農地とは?

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農地の歴史
 
645年~650年
「大化期」
土地を貸し与える制度が始まった。

土地を与えられた人たちが農地からの収穫物(米)を国に治める制度が始まった。
「年貢」の始まり。
 
710年~794年
「奈良時代」 
「三世一身法」
新しく灌漑施設をつくって開墾した者は三代のあいだ、元からある池溝を利用したものは1代限り、墾田の保有を認めた。
農民の皆伝意欲は向上せず、墾田も進まなかった。
 
「墾田永年私財法」
国司に申請して開墾の許可を得て、一定期間内に開墾すれば、一定限度内で田地の永久私有を認めた。
 
794年~1185年
「平安時代」
一般百姓は次第に富豪の支配下に組み込まれ、富豪層は自衛のために武装し武士に成長していった。
 
1467年~1477年
「応仁の乱」 
戦国時代に突入
 
地主と小作が出来た。
 
支配者が変わるたびに年貢の量が変化した。
 「豊臣秀吉」
太閤検地 1582年~1598年
田畑を計測して収穫量に換算した「石高」が出来た。
戦国時代の日本では、個々の農民が直接領主に年貢を納めるのではなく、農民たちは「村(惣村)」という団体として領主に年貢を納めることがほとんどであった(地下請)。
この体制では1つの村が複数の領主に年貢を納めていたり、農民が有力農民に年貢を納め、そこからさらに領主に年貢が納められるといった複雑な権利関係が存在した。
数の単位
6尺3寸=1間(約191cm)
1間四方=1歩
30歩=1畝
10畝=1反
10反=1町
 
「江戸幕府」
1643年 田畑永代売買禁止令 
前年に最大規模化した寛永の大飢饉を契機に幕府は本格的な農政へ乗り出し、飢饉による百姓の没落を防ぐ目的で発布されたとされている。
 
地主と小作人の廃止
所有者は納税(売買禁止)
検地帳(現在の土地台帳)整備
 
「天領」
幕府直轄地が「天領」と呼ばれるようになったのは明治時代からで、江戸時代に使われていた呼称ではない。
江戸幕府での正式名は御料・御領(ごりょう)だった。
近年は幕府の直轄地の呼称は「天領」から「幕領」と呼ぶ傾向になっている。
 
「明治時代」
田畑永代売買禁止令 解禁
主に天領に向けて発布されたと考えられているが、質流れなどで実際上は江戸時代を通じて土地の売買が行われており、幕府においても江戸時代中期以後に入ると、法令違反の訴えがない限りは同法違反の取締りを行うことはなかったという。
 
1872年
土地の所在、面積、持ち主データを明確にした。
 
1873年
「地租改正」
貧しい農民は、富裕者に土地を売り小作人になった。
土地の地価を定め、毎年地主に地価の3%を現金で納付させた。
耕作者ではなく、地券の発行により確認された土地所有者(地主)を納税義務者とした。
税率を地価に対する一定率とすることにより、従前のように農作物の豊凶により税収が変動することなく、政府は安定した収入を確保することができるようになった。
これは結果的には大多数の農民の負担を高めることにつながり、士族反乱と農民一揆の結合を恐れ、1877年(明治10年)に税率が2.5%に引き下げられた。
 
「寄生地主制」
地主と小作人の貧富の差が増大。

「太平洋戦争」
 
「農地改革」1946年~
地主から農地を没収(買上げ)
土地代は10年換金できない国債で買われたが、インフレで価値が無くなった。
地主の没落
 
小作人の一部は農地を宅地の用途として売った。
都会では、土地持ちはお金持ち 富裕者になった。
 
「現在」
農地所有者(地主) > 農業者(小作人という呼び名は廃止となった)
 
多数の農地所有者(地主)数と年々減少する農業者(小作人)数の逆転した構図が生まれた。
 
現在の農業問題の原点は、多くの農地が戦後の農地解放によって小作人に分け与えられた事から
始った。
一般的に農家が言う、先祖代々から伝わる個々の農地はわずかなはずである。
歴史上をみても、地主と小作、年貢は長い間続いてきた。
 
農地所有者(地主)数と小作人(農業者)数の逆転現象は、歴史上に無い現象であり
これまでの制度では対応出来ない事も実際に起きている。
 
現在、農地の所有について議論されているが
農地はそもそも日本国のものであり、固定資産税や土地改良区賦課金は年貢と言っても良い。
 
これまで農業政策による農地集積の為に多額の税金投入されてきた経緯があるが
現実として無駄な税金だったと言われてもしょうがないとも思える。
 
農地は、地域にとって多面的機能と言われる様々な役割がある。
大雨でも一時的に水を貯水する役割
大雨などでは農家による水門管理も行われている。
 
生きるための食糧
食糧問題が既に始った。
もう一度、農地、食糧について議論する時期が訪れたと思われる。
 

農地法の概要
(定義)第二条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
 
農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)
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