プロジェクト｜山形たかはたデジタル農場

集落農業機能が崩壊
地域農業の崩壊
農業組織が崩壊
相続放棄が増える
地区外在住の農地所有者が増える。
（農地は相続になる）
耕作放棄地が増える・・・
既存の農業者が困る
　獣害、病害虫、排水不良等・・・・
地域の農地管理維持負担金が後継者の重荷に・・・

地域の水田だけで510ha
住宅が一軒も無い湿地帯の農地の周辺に多数の集落がある特殊な地域
周囲の山には果樹園と多数の廃園がある
農地所有者は約700名
県外在住者も増えてくる
農家の急速な離農が進んでいる。
　団塊の世代の農家が大多数・・・
農業後継者があまりにも少ない。
耕作放棄地の急速な増加
 

地域計画の話し合いが進み、現在、約半分の水田を区画整備する計画となった。
何年先に完成するかは国、県、町の予算次第となる
じゃ、残りの農地はどうするの？
耕作放棄、自然に戻すの？
土地改良区はどう考えているの
行政はどう考えているの
何年経っても進まない
 
 

屋代北部地域はこれまで先進的な農業の取り組みにて
水稲、ぶどう、洋梨、ラ・フランス（発祥地）、畜産の複合経営を取り入れた農家が多かった。
地域の水田だけで510ha
農地所有者は約700名
 
農業問題は複雑・・・
これまで長年に渡り、先送りされてきた
既存の集落農業組織は近々崩壊する。
 

地域の若い世代による地域計画が纏まってきた。
将来、後継者で経営できる農地エリアに纏め、これから区画整備事業を進めるという計画である。
約半分の農地となる。
残った農地はどうするのか・・・
耕作放棄、農地除外・・・
その場合、土地改良区負担金はどうなるのか？
固定資産税の負担はどうなるのか？
上流のみの耕作の計画であり、下流の荒廃した農地管理はどうするのか？
様々な問題が露見してくる。
農地所有者、行政、関係機関を含め、今度どうするか
話合いが必要となる。
 

なぜ、人農地プランが進まなかったのか？

要は、政策を創る側が現場を知らない事も最大の原因である。
多くの農家は「我田引水」なのである。
田舎ほど「隣の家に蔵が建ったら腹が立つ」というコトワザがあるように
実は全般的に仲が悪いと言う事もあるのです。
特に団塊の世代は競争心が高く、
集落で話し合いを行い、後継者を決めるなど現実的に出来るところはわずかなのです。

 

 集落営農は長く続かない・・・

なぜなら、農家は大小はあるけれど、みんな経営者（社長さん）の集まりなのです。
農業関連組織の役員の多くは農家なのです。
100haの農家も、10aの農家も議決権は1票なのです。
リーダーは、強靭な精神力と指導力が無ければ長くは続きません。
 

この地区はラフランスやブドウなどの栽培をいち早く取り入れて、町内から地方・県内外に普及した経緯もある。
水稲も過去には全国有数の多収穫栽培地帯でもあった。
しかし、多くの農地が湿地帯であり、水田以外の作物に適さない事もあり、年々強化された転作により水田の耕作放棄地が年々増加した経緯があります。
また、農業以外の産業も発展し雇用も多く生まれた事で農業者の減少が進んできました。
人・農地プランから地域計画に代わった？
「地域計画」ってなんだ？
大多数の農家は、今更話し合い？　何を言ってるの！
そんな事やっても、何も変わらないだろう・・・
でも、後継者が余りにも少ない
 
これから地域の農地をどうすんのよ・・・
先輩、これまで長い間、農業問題は先送りされてきたんですよねこの問題は農業者だけの問題じゃない！
行政、関係機関の責任も非常に重い。
 
進め方・・・
1.若い農業者に意見を聞いて見よう
2.農地所有者の意見を聞いて見よう
3.行政、関係機関がどのように考えているのか聞いて見よう
4.首長さんがどう考えているか聞いて見よう
 
これまで、農業問題は長い間先送りされてきた問題であり
解決策は、話合いしかない
 
行政はこれまで通り、国から言われたから仕方なく
形だけで書類を作成して提出するかもしれない。
ただ、今回は計画を地域に公開しなければいけない。
 
これまで、話し合う機会が無かったが、
計画はどうであれ、
今回の「地域計画」によって、大きく前進したことは間違いないとの事である。
 

 

集落・地域農業組織の崩壊

集落・地域農業組織はいずれ崩壊し、新たな仕組みを構築する必要がある。
地域では、これが最後の話し合いになるかもしれない。
このまま進めば、残った農業後継者では、耕作エリアを選定したとしても耕作出来る環境を維持できない事も想定される。
この状況は、過去の歴史には無い状況だから、新たな発想を生む事が要求される。
地域で話し合う事が重要であり、計画を広く公開する事が求められる。
屋代北部地域だけでも2～300haの耕作放棄地が想定される
その場合、農地所有者や関係機関はどう対応するのか？
　

　このプロジェクトは、「高畠町屋代北部地域」主体として、「地域計画」による10年、20年先を見越した地域農用地の利用計画を考案し、都会と田舎が一緒になって「自分の食糧は自分で守る」食糧基地構想と
地域農工連携による農用地の有効利用と地域の食糧／地域食品加工企業の原料の自給を目指すプロジェクトです。
 
　当地域、以前は水田520haと水田周囲の山の傾斜地にブドウ園を開墾して、水稲・園芸、畜産による複合経営の農家が多く存在しておりました。
　現在は、若手農業後継者が極端に少なくなり、大多数の農家は高齢により離農者の増加が年々加速化しております。
今後10年内には、農地の半数以上が耕作放棄地となると危惧されており、このままでは、集落農業構造が崩壊して、残った農業後継者の継続にも大きな支障をもたらす事が想定されております。
　これ等の問題は、この地域だけでなく日本全国の多くの地域でも同じ事が言えます。
我が国は、穀物の自給率が30％にも満たないのに、耕作放棄地がどんどん増えていく状態なのです。
これまでの行政頼りの農業も改め、地域と地域企業との連携も図り、自由な発想を持って、消費者の皆さんのお力もお借りして、デジタル農場の創設に向けた計画を始めようとスタートしております。
 
　農地は、先人が自然地を開墾して出来た土地であります。
一度放棄した農地を元に戻すにはそれなりの年月が必要です。
温暖化現象や国際的な争いによる不安
地震国日本、災害はいつ、どこに来てもおかしくない
多くの人が内心では未来の食料に不安を持ち合わせていると思います。
 
食糧問題は既に始まっています。
このプロジェクトは「食糧の自給」自分の未来の食糧は自分で確保する事を目的とします。
「農業問題」は複雑で、これまで長い間先送りされてきました。
この度始まった、国策「地域計画」による10年、20年先を見越しての地域の話合いを進め、
仕組みをできる限り簡単にして、農業の最大の課題である「農地集積」に取組むための計画を作る事からスタートします。
 

地域農業の未来の為に
地域の農地資源の有効活用の為に
地域計画に提案するために
先行して公開サイトを立ち上げました。
 

「地域まるっと中間管理方式」