置賜地方の風潮/気質の分析
置賜地方の気質は「厳しい環境で生き抜くための合理的選択」の結果である。
- 置賜の「大人しさ」と「協調性」は以下の3つの背景に集約されます。
- 四方を山に囲まれた盆地で、日本有数の豪雪に耐える必要がありました。
- この閉鎖的な環境下では、個人の突出よりも「集団での忍耐と助け合い」が不可欠であり、感情を内に秘めて黙々と役割を果たす美徳が育まれました。
- 米沢藩・上杉鷹山による改革の影響が色濃く残っています。
- 慢性的な財政難を「倹約」と「道徳」で乗り越えた歴史から、「私欲を抑え、公（コミュニティ）に尽くす」ことが正しい生き方として定着し、派手な自己主張を慎む風土が作られました。
- 稲作中心の共同体社会では、水利や農作業の調整が生命線でした。
- 狭いコミュニティで一生を過ごすため、「出る杭」になるリスクを避け、事前の根回しや空気を読むことで摩擦を最小限にする行動様式が、現代まで続く安定志向に繋がっています。
- 置賜の「大人しさ」は、単なる消極性ではなく、「誠実さ・持続力・信頼を重んじる強固な意思」の表れです。
- これらは、外部との争いを避け、内部の和を維持するための知恵と言えます。
- 山形県置賜地方に見られる「大人しい・忍耐強い」「波風を立てずに生きる」「やや閉鎖的」という気質は、自然環境・歴史・社会構造が長い時間をかけて重なり合って形成されたものと考えられます。
- 以下、主な要因を体系的に説明します。
- 豪雪・寒冷な気候
- 置賜地方は日本有数の豪雪地帯、冬季は長く、屋外活動が制限されるという環境にあります。
- このため、冬を耐え抜く力、目立った行動より我慢と持続、個人より集団で助け合う意識が生活の前提条件でした。
- 感情を外に出すより、内にためて耐える価値観が定着。
② 農業中心社会がもたらした「波風を立てない文化」
- 稲作と共同体
- 置賜は古くから稲作中心で、用水管理、田植え・稲刈りの共同作業、村落単位での意思決定が不可欠でした。
- ここでは、協調を乱す人は村全体に不利益、異端は「浮く」「村八分」のリスクが現実問題として存在しました。
- 自己主張より空気を読む
「出る杭は打たれる」文化
- 上杉藩の財政難と質素倹約
- 置賜の中核である米沢藩は、江戸時代を通じて慢性的な財政難、上杉鷹山による厳格な改革が行われました。
- 改革の要点は、倹約・勤勉、忍耐・道徳重視、私欲を抑える
- 「耐えることは美徳」、派手さ・自己主張は悪徳という価値観が教育と統治を通じて広く浸透しました。
- 山に囲まれた盆地構造
- 置賜地方は、四方を山に囲まれた盆地、歴史的に交通が不便でした。
- 結果として、人の流入が少ない
- 外部文化の影響が緩慢
- 内部の人間関係が濃密
- 「よそ者」への慎重な姿勢
内部秩序を守ることが最優先
- 工業化・都市化の遅れ
- 置賜は大都市化が進まなかった
- 会社社会より地縁社会が残存したため、評判が一生ついて回る、失敗や逸脱が目立つ、挑戦より無難、変化より安定という行動様式が強化されました。
⑥ 「大人しい」のは弱さではない
- 重要なのは、これは消極性意思の弱さではなく、持続力誠実さ信頼を裏切らない粘り強さ感情を制御する力という環境適応型の強さだという点です。
- 置賜の人々は「騒がず、誇らず、やることはやる」という生き方を選び続けてきたとも言えます。
- 要因
- 形成された気質
- 豪雪
- 寒冷忍耐
- 我慢
- 稲作共同体
- 協調
- 空気読み
- 米沢藩統治倹約
- 道徳重視
- 地理的隔絶閉鎖性
- 内向性都市化の遅れ
- 無難
- 安定志向
地域と農業の歴史
2025年（令和7年）
- 令和のコメ高騰
- 原因は政府の国内米在庫量把握ミス（主食米の生産量不足）。
- JAが農家仮渡金を高額にした事が原因。
- 「地域計画」の話し合いが始まる。
2022年（令和4年）
2021年（令和3年）
2019年（平成31年）
- 農業共済「水稲共済」は（当然加入制）から（任意加入制）に移行した。
2018年（平成30年）
- 国の減反政策の廃止
- 国による米の生産量割り当てを廃止。農家の主体的な判断に委ねる形となった。
2016年（平成28年）
2014年（平成26年）
2013年（平成25年）
2011年（平成23年）
- 「農業者戸別所得補償制度」を円滑に実施。
- 農地中間管理機構（農地バンク）の創設により、担い手への農地集約を加速。
2009年（平成21年）
- 農地法改正
- 一般企業の農業参入を大幅に緩和。
- 農地の「貸借」を容易にし、法人による経営を促進。
2007年（平成19年）
- 屋代北部自然環境保全会 設立
- 農地と水自然環境保全活動事業計画作成/申請（株式会社屋代郷）
- 規模：530ha 会員750戸
- 初代事務局長：高梨忠博氏就任
2005年（平成17年）
- 「農業再生協議会（地域農業再生協議会）」が各市町村に設置された。
2003年（平成15年）
- 高畠町有人ヘリ防除廃止（無人化）
- 高畠町無人ヘリ水稲防除協議会設立（屋代地区水稲防除協議会移行）
2000年（平成12年）
- 屋代地区無人ヘリ水稲防除協議会設立
- 無人ヘリによる水稲一斉防除開始（実績200ha✕3回、延600ha)
1999年（平成11年）
- 食料・農業・農村基本法の制定
- 「農業基本法」を全面的に改定。自給率の向上や多面的機能（国土保全など）を重視する姿勢を打ち出しました。
1997年（平成9年）
1995年（平成7年）
- 当地域の水稲は凶作。
- 新食糧法の施行
- 食糧管理法（食管法）」を廃止。
- 米の流通が原則自由化され、政府による一元管理から民間流通主導へと転換しました。
1994年（平成6年）
- 山形おきたま農業協同組合設立（広域合併）
- 平成6年4月1日、山形県の置賜（おきたま）地域内のJA米沢市、JA高畠町、JA南陽市、JA山形川西、JAながい、JA西根、JA白鷹町、JA飯豊町、JA山形小国、置賜酪農協の9つの総合JAと1専門農協が合併し「JA山形おきたま」を設立。
- JA山形おきたまは米沢市、高畠町、南陽市、長井市、川西町、白鷹町、飯豊町、小国町の3市5町からなる8行政管内の広域JAとなった。
- 農事組合法人屋代農業生産組合 設立
1993年（平成5年）
- 平成の大冷害
- 当地のコンバイン稲刈りは11月にずれ込む。
- 減収は20～40％程度ながら、水稲共済金で対応
- ウルグアイラウンド農業合意
- 屋代郷土地改良区解散
- 米沢平野土地改良区設立
- 国営事業により造成された水窪ダムを水源とする16土地改良区と1つの土地改良区連合が、重複および重畳の解消と、施設管理および水管理の一元化を図り、土地改良区の運営基盤の強化と事務的、技術的向上を目指し、経費負担の軽減を図る観点から、平成5年2月1日に16土地改良区は新設合併、米沢平野土地改良区連合は解散し、新土地改良区として誕生した。
1992年（平成4年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第11期総代選挙（60人）
- 米沢平野土地改良区合併予備契約調印
1991年（平成3年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 21世紀型水田モデルほ場整備促進事業着工（ソフト事業）
1990年（平成2年）
1989年（平成1年）
1988年（昭和63年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第10期総代選挙（60名、5選挙区に改正）
- 黒井堰土地改良区重複地区地区除外
- 川沼土地改良区との合併協議始まる。
1987年（昭和62年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 米沢平野土地改良区連合追加加入（170ha）
- 東幹線分水工通水試験
- 土地改良総合整備事業（小規模排水）客土2地区着工
1986年（昭和61年）
- 土地改良法改正
- ウルグアイラウンドガット会議開始
- 「屋代郷土地改良区」
1985年（昭和60年）
1984年（昭和59年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第9期総代選挙（60名）
- 国営付帯米沢平野地区かんがい排水事業（大谷地用水路、中谷地用水路改修工事）
1983年（昭和58年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 県営屋代郷第2地区土地改良整備事業着工
- 土地改良総合整備事業（小規模排水）客土2地区着工
1982年（昭和57年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第10期役員選挙（12名）
- 国営付帯米沢平野土地改良区県営かんがい排水事業（第2揚水機導水路改修）
- 県営屋代郷第1地区土地改良総合整備事業着工
- 土地改良総合事業（小規模排水）客土7地区着工
- 三条目地区区画整理事業竣工
1981年（昭和56年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 水窪ダム東幹線用水路通水（試験通水）
- 県営蛭沢地区老朽溜池等整備事業着工
- 土地改良総合整備事業（小規模排水）客土3地区着工
1980年（昭和55年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第8期総代選挙（60名）
- 土地改良総合整備事業（小規模排水）客土4地区着工
1979年（昭和54年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 県営白竜地区用排水施設整備事業着工
- 土地改良総合整備事業（小規模排水）客土4地区着工
1978年（昭和53年）
- 宮城県沖地震
- 第2次水田利用再編対策実施
- 屋代農協と高畠農協の合併。
- 「屋代郷土地改良区」
- 第9期役員選挙（12名）
- 米沢平野土地改良区連合会加入（530ha）
- 米平関連新規賦課
- 高安地区区画整理事業竣工
- 三条目地区区画整理事業着工
- 宮城県沖地震（蛭沢溜池被災）
1977年（昭和52年）
- 農林省、水田利用再編対策で生産調整を10か年計画で進めることを発表する。
- 「屋代郷土地改良区」
- 国営米沢平野農業水利事業計画変更同意徴印
- 県営屋代郷第3地区用排水施設整備事業着工
1976年（昭和51年）
- 土地改良法改正
- 水田総合利用対策事業（51年～52年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第7期総代選挙（60名）耕作地主主義となる。
- 高安地区地区編入、高安地区新規賦課
- 高安地区区画整理事業着工
- 県営屋代郷第2地区用排水施設整備事業着工
1975年（昭和50年）
- 干ばつで高畠町の青田刈り被害1,400haを超す。
- 農協団体、超過米を政府と同じ条件で買い上げることを決定。
- 国道113号線（坂町ー赤湯）開通する。
- 水窪ダム貯水
- 「屋代郷土地改良区」
1974年（昭和49年）
- コメ検査割当制となる。
- 山形県産米作付け、キヨニシキ41％、ササニシキ31％
- 水窪ダムが完成し、貯水式が行われる。
- 高畠電鉄廃止。50年の歴史に終止符
- 「屋代郷土地改良区」
- 第８期役員選出（12名）
- 近野太郎左衛門氏 三代目理事長就任
- 金沢地区区画整理事業竣工
1973年（昭和48年）
1972年（昭和47年）
- 土地改良法改正
- 「屋代郷土地改良区」
- 第６期総代選挙（60名）
- 県営屋代郷農業水利改良事業竣工
- 深沼地区区画整理事業竣工
1971年（昭和46年）
- 米生産調整稲作転換対策事業（46年～50年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 蛭沢地区区画整理事業竣工
- 糠野目土地改良区第２区所属地、川沼堰土地改良区所属地新規賦課
1970年（昭和45年）
- 農地法改正
- 米の生産調整事業
- 屋代川改修事業着工
- 米沢平野土地改良区連合設立
- 「屋代郷土地改良区」
- 第7期役員選挙（12名）
- 蛭沢地区新規賦課
- 三条目谷地地区区画整理事業竣工
- 野手倉地区区画整理事業竣工
1969年（昭和44年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 蛭沢地区編入
- 南部地区区画整理事業竣工
- 南部2号地区区画整理事業竣工
- 金沢地区区画整理事業着工
- 三条目谷地地区画整理事業着工
- 野手倉地区区画整理事業着工
1968年（昭和43年）
- 都市計画法施行
- 「屋代郷土地改良区」
- 第5期総代選挙（125名）
- 賦課面積計量法改定平方ｍ単位となる。
- 松沢地区区画整理事業竣工
- 深沼地区区画整理事業着工
1967年（昭和42年）
- 羽越水害
- 大規模圃場整備事業発足
- 「屋代郷土地改良区」
1966年（昭和41年）
- 高畠町農協（5農協合併）が発足。
- 「屋代郷土地改良区」
- 第6期役員選挙（12名）
- 赤湯地区区画整理事業竣工
- 南部第1号地区区画整理事業竣工
- 松沢地区区画整理事業着工
- 南部地区区画整理事業着工
- 白竜堰揚水機関係地個人別賦課（一般4/10地区）
1965年（昭和40年）
1964年（昭和39年）
- 高畠町糠野目地区に家畜市場が開設される。
- 新潟沖地震が発生する。
- 米沢市に（株）置賜畜産公社が設立される。
- 土地改良法改正
- 「屋代郷土地改良区」
- 第4期総代選挙（120名）
- 事務所移転
- 新潟沖地震被災（蛭沢溜池）
1963年（昭和38年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 農地転用に対する意見書交付
- 赤湯地区区画整理事業着工
1962年（昭和37年）
- ヘリコプターによる水稲農薬空中散布を実施する。
- 農地法が一部改正される（農業法人の土地保有）。
- 山形県農業近代化資金協議会が発足する。
- 山形県酪農会議が発足する。
- 農村の労働事情が悪化「三ちゃん農業」の言葉が生まれる。
- 「屋代郷土地改良区」
- 第5期役員選挙（12名）
- 竹田要助氏二代目理事長就任
- 鳥喰地区実測地籍賦課
1961年（昭和36年）
1960年（昭和35年）
1959年（昭和34年）
1958年（昭和33年）
- 全国土地改良事業団体連合会設立
- 「屋代郷土地改良区」
- 第4期役員選挙（12名）
- 時沢地区区画整理事業竣工
- 北根地区区画整理事業竣工
- 県営屋代郷農業水利改良事業着工
1957年（昭和32年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 砂押地区区画整理事業竣工
- 北根地区区画整理事業着工
1956年（昭和31年）
- 「屋代郷土地改良区」
- 第2期総代選挙（105名）
- 第3期役員選挙（8名）
- 竹森地区区画整理事業竣工
- 時沢地区区画整理事業着工
- 県営屋代郷農業水利改良事業実施設計書着手
1955年（昭和30年）
- 屋代葡萄生産販売組合を設立する。（組合員180名、組合長 高橋傳二）
- 社郷町と糠野目村が合併し、高畠町に町名を変更する。（世帯数5,793、人口36,151人）
- 米の予約売り渡し制度が実施される。
- 小作料反当り600円を1,091円に引き上げられる。
- 天災融資法が公布される。
- 「屋代郷土地改良区」
1954年（昭和29年）
- 屋代村は、高畠町、二井宿村、亀岡村、和田村の1町4ｹ村が合併し「社郷町」として発足する。
- 学校給食法が公布される。
- 酪農振興法が公布される。
- 山形県共済農業協同組合連合会が設立される。
- 山形県農業協同組合中央会が発足する。
- 「屋代郷土地改良区」
- 第2期役員選挙（5名）
- 砂押地区区画整理事業着工
- 竹森地区区画整理事業着工
- 椚塚地区区画整理事業竣工
1953年（昭和28年）
- 農産物価格安定法が公布される。
- 農業機械化促進法が公布される。
- 町村合併促進法が公布される。
- 「屋代郷土地改良区」
- 竹森地区区画整理事業竣工
- 狐塚地区区画整理事業着工
1952年（昭和27年）
- 砂糖の統制が撤廃される。
- 麦の統制が撤廃される。
- 「食管法」が改正される（匿名供出）。
- 「農地法」が公布される（小作件の保護）。
- 「農林漁業金融公庫法」が公布される。
- 屋代郷耕地整理組合
- 組織変更認可「屋代郷土地改良区」山形区第103号
- 第1期総代選挙（100名）
- 第1期役員選挙（6名）
- 竹森地区区画整理事業着工
1951年（昭和26年）
- 蛭沢湖完成 （記念碑建立）
- 昭和11年に着工し、13年の歳月と延べ40万の人力を動員して完成した潅漑用の人造湖（蛭沢貯水池）。
- 湖面積25ヘクタール、潅漑面積1,400ヘクタール、最深部21メートル、貯水量220万トン。
- 蛭沢貯水池の完成により大谷地地帯の大規模な乾田化が促進された。
- 農業委員会法が公布される。
- 食糧配給公団が廃止される。
- 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法（積寒法）の公布
- サンフランシスコ講話会議
1950年（昭和25年）
- 朝鮮戦争始まる
- 木炭、林産物統制令が撤廃される。
- 肥料、鮮魚、衣類の統制令が撤廃される。
- 農薬、農機具統制令が撤廃される。
- 保温折衷苗代普及対策協議会が結成される。
- 屋代郷耕地整理組合
1949年（昭和24年）
- 野菜の統制が撤廃され、市場でのセリが開始される。
- 土地改良法が施行される。
- 米価審議会が設置される。
1948年（昭和23年）
- 屋代村農業協同組合の設立総会を開く。
- 第1回役員選挙を実施する。
- 理事会を開き、組合長に嶋津一郎、専務理事に本田長左衛門を互選する。
- 米集荷登録制度が実施される。
- 屋代郷耕地整理組合
- 沼尻堀付換工事竣工
- 県営屋代郷用水改良事業（蛭沢貯池）の竣工式を行う。
- 蛭沢溜池セメント注入工事着工
- 農業災害補償法の公布
- 産業組合法が廃止される。
- 消費生活協同組合法が公布される。
- 主要食糧検査令施行規則により5等米を設ける。
1947年（昭和22年）
- 第２次農地改革始まる。
- 市町村農地委員会の選挙が実施される。
- 供米の強権発動が指令される。
- 農業協同組合法が公布される。
1946年（昭和21年）
1945年（昭和20年）
- 広島、長崎に原爆が投下される。
- 戦争終結。
- 農商省を廃止し、農林、商工省が復活される。
- 青果物、鮮魚類の価格統制が撤廃される。
- 第1次農地改革案
- 屋代郷耕地整理組合
1944年（昭和19年）
- 第3次食糧増産事業
- 農商省「戦時食糧増産推進本部」を設置する。
- 学童疎開が始まる。
- 農商省、松根油緊急増産措置要項（ガソリンの代用品）を決定、実施。
- スイカ、メロン等の不急作物の作付けが禁止される。
1943年（昭和18年）
- 農業団体法が公布される。
- （産業組合、畜産、養蚕、茶、農会の5団体が統合する。）
1942年（昭和17年）
- 屋代郷耕地整理組合
- 時沢溜池工事竣工
- 蛭沢溜池一部貯水供給
- 評議員選出（15名）
- 組合会議員選出（30名）
- 食糧管理法制定。
- 金属の回収運動が始まる。
- いも類の配給統制規則令が公布される。
1941年（昭和16年）
- 屋代郷耕地整理組合
- 吉野川改修事業付帯工事
- 沼尻堀と吉野川との合流点1,200ｍ、下流へ付換水路掘削、排水門設置。
- 太平洋戦争始まる。
1940年（昭和15年）
- 屋代郷耕地整理組合
- 米穀強制出荷命令が発動される。
- 東京で、食堂や料理店の米使用が禁止となる。
1939年（昭和14年）
- 屋代郷耕地整理組合
- 米穀配給統制法が公布される。
- 第二次世界大戦がはじまる。
- 物価統制令が実施される。
- 米の強制買入が始まる。
- 小作料統制令が公布される。
- 木炭配給統制が実施される。
- 国民服が登場。
1938年（昭和13年）
- 臨時肥料配給統制法が公布される。
- 国家総動員法が公布される。
- 農地調整法が公布される。
- 農林省に臨時農村対策部を設置する。
- 木炭車が走る。
1936年（昭和11年）
- 屋代郷耕地整理組合
- 米穀自治管理法が公布される。
- 2.2.6事件が発生。
1935年(昭和10年）
- 潅漑面積1,400ヘクタール
- 屋代郷農村中央工場を屋代村に設置する。
1934年（昭和9年）
- 西日本が干害、関西は風水害、特に東北地方は冷害に見舞われ大凶作となる。
- ※凶作地に対し政府米臨時交付法が公布された。
1933年（昭和8年）
- 日本：国際連盟を脱退する。
- 米穀統制法が公布される。
- 農村負債整理組合法が公布される。
- ※山形測候所の観測で日本最高気温40.8度Cを記録。
1932年（昭和7年）
- 屋代村養豚組合（組合長：長谷川平五郎 組員81名が設立総会を開く。
1931年（昭和6年）
- 耕地整理法改正（明治32年公布）
- 満州事変始まる。
1930年（昭和5年）
- 第3回国勢調査が実施される。（屋代村830世帯5,750人）
- 山越農事実行組合が大日本農会より農村施設経営について表彰を受ける。
- ※肥料配給改善助成規則が公布される。
- ※米価、大正6年以来の安値を記録、1俵5円台に暴落。
- 世界的不景気、銀行、大工場の休業が続出し失業者300万人、農業恐慌も深刻化する。
- 屋代郷耕地整理組合
1929年（昭和4年）
- 屋代村洋梨出荷組合（組合長：長谷川平五郎）を創立する。
- 長谷川組合長生糸格付け員として米国へ出発する。
- 全国一斉の農業調査が実施される。
- 高畠鉄道が全線電気鉄道となる。
- 高畠町外2ｹ町村用水改良工事認可。
1928年（昭和3年）
- 蛭沢貯水池の築造を目的に「東置賜郡屋代郷耕地整理組合」が設立される。
1926年（大正15年）
1925年（大正14年）
- ※農商務省が廃止され、農林省と商工省が設置される。
- ※東京放送局が放送を開始する。
1924年（大正13年）
- 第一号倉庫（竹森）建設補助金として、3,282円を交付される。
- ※メートル法使用始まる。
- ※小作調停法が公布される。
- ※高畠軽便鉄道が全線開通する。
1923年（大正12年）
- 竹森梨栽培会（会長：嶋倉彦右衛門 会員17名）が発足する。
- ※産業組合中央金庫法が公布される。
- ※全国購買組合連合会が設立される。
- ※関東大震災、死者91,802人、行方不明42,257人を出す。
1922年（大正11年）
- 有限責任屋代信用購買利用組合を設立する。
- 産業組合中央会に加入する。
- 農業倉庫の入庫を開始する。
- ※日本農民組合が結成される。
- ※農会法（新）が公布される。
- ※高畠にまゆ市場が開設される。
1921年（大正10年）
- 屋代信用・購買・利用組合が設立総会を開き、設立認可申請書を提出する。
- ※保証責任山形県信用組合連合会が設立総会を開く。
- ※米穀法が公布される。
- 米穀受給調節のため6月政府米穀買上を実施する。
- 第1回国勢調査が行われる。（総人口76,988,379人）
1901年（明治34年）
1908年（明治41年）
- 三条目信用・購買組合（組合長：佐藤勘右衛門）を設立する。
- 相森信用・購買・販売・利用組合（組合長：山口傅三郎）を設立する。
- 時沢信用・購買・生産販売組合（組合長：高橋傅四朗）を設立する。
- ※水利組合法、肥料取締法が公布される。
1900年（明治33年）
1899年（明治32年）
1896年（明治29年）
1889年（明治22年）
- 市町村制の施工により屋代村（10村の合併）が誕生する。