山形たかはたデジタル農場

要は、政策を創る側が現場を知らない事も最大の原因である。
多くの農家（国民も同じ）は「我田引水」なのである。
田舎ほど「隣の家に蔵が建ったら腹が立つ」というコトワザがあるように
実は全般的に仲が悪いと言う事もあるのです。
特に団塊の世代は競争心が高く、
集落で話し合いを行い、後継者を決めるなど現実的に出来るところはわずかなのです。

 

この地区はラフランスやブドウなどの栽培をいち早く取り入れて、町内から地方・県内外に普及した経緯もある。
水稲も過去には全国有数の多収穫栽培地帯でもあった。
しかし、多くの農地が湿地帯であり、水田以外の作物に適さない事もあり、年々強化された転作により水田の耕作放棄地が年々増加した経緯があります。
また、農業以外の産業も発展し雇用も多く生まれた事で農業者の減少が進んできました。
人・農地プランから地域計画に代わった？
「地域計画」ってなんだ？
大多数の農家は、今更話し合い？　何を言ってるの！
そんな事やっても、何も変わらないだろう・・・
でも、後継者が余りにも少ない
 
これから地域の農地をどうすんのよ・・・
先輩、これまで長い間、農業問題は先送りされてきたんですよねこの問題は農業者だけの問題じゃない！
行政、関係機関の責任も非常に重い。
 
進め方・・・
1.若い農業者に意見を聞いて見よう
2.農地所有者の意見を聞いて見よう
3.行政、関係機関がどのように考えているのか聞いて見よう
4.首長さんがどう考えているか聞いて見よう
 
これまで、農業問題は長い間先送りされてきた問題であり
解決策は、話合いしかない
 
行政はこれまで通り、国から言われたから仕方なく
形だけで書類を作成して提出するかもしれない。
ただ、今回は計画を地域に公開しなければいけない。
 
これまで、話し合う機会が無かったが、
計画はどうであれ、
今回の「地域計画」によって、大きく前進したことは間違いないとの事である。
 

 

後継者不足を食い止める事が出来ない。
休耕地エリアを設定する。
1.　土地改良区賦課金除外
2.　固定資産税減免
 

 

この町には、様々な食品加工企業が存在する。
原料をこの町で作ろう・・・オール高畠を目指す。
農地集積を進め、各作目の原料供給団地を創る。
行政と農業者と地域企業が一緒になって取り組む。
 

 

農業者、農地所有者、消費者、が一緒になって「農場」を創る。
首都からの参加者も募り、自分たちの「食糧自給」を目指す。
不耕作予定地を自分達で工事を進め、生産から販売までを行う。
 

大区画圃場を自分達で作る。

このエリアは「屋代北部」地域である。
平野（水田地帯）は大谷地地帯とも言われ、水田以外には不向きな地帯であった。
周囲の傾斜地にはブドウ廃園が多く見られる。
 
「水田転作」
国の政策による転作面積の増加に伴い耕作放棄地が増えてきた。
（現在：町生産調整率　45％）
1ha の水田農家の場合
　55a　主食米の生産 
　45a　主食以外の米生産、又は他の作物の栽培
 
この水田地帯は、排水の悪い地帯の為、他作物には不適であり
周囲の山林を開拓してブドウ園を造成した。
 
「ブドウ園」
周囲の傾斜地を開墾してブドウ園が造成されたが、ブドウの生産過剰により価格の暴落が発生
多くの廃園が発生した。
 

※農業センサスデータをもとに作成しました。

　このプロジェクトは、「高畠町屋代北部地域」主体として、「地域計画」による10年、20年先を見越した地域農用地の利用計画を考案し、都会と田舎が一緒になって「自分の食糧は自分で守る」食糧基地構想と
地域農工連携による農用地の有効利用と地域の食糧／地域食品加工企業の原料の自給を目指すプロジェクトです。
 
　当地域、以前は水田520haと水田周囲の山の傾斜地にブドウ園を開墾して、水稲・園芸、畜産による複合経営の農家が多く存在しておりました。
　現在は、若手農業後継者が極端に少なくなり、大多数の農家は高齢により離農者の増加が年々加速化しております。
今後10年内には、農地の半数以上が耕作放棄地となると危惧されており、このままでは、集落農業構造が崩壊して、残った農業後継者の継続にも大きな支障をもたらす事が想定されております。
　これ等の問題は、この地域だけでなく日本全国の多くの地域でも同じ事が言えます。
我が国は、穀物の自給率が30％にも満たないのに、耕作放棄地がどんどん増えていく状態なのです。
これまでの行政頼りの農業も改め、地域と地域企業との連携も図り、自由な発想を持って、消費者の皆さんのお力もお借りして、デジタル農場の創設に向けた計画を始めようとスタートしております。
 
　農地は、先人が自然地を開墾して出来た土地であります。
一度放棄した農地を元に戻すにはそれなりの年月が必要です。
温暖化現象や国際的な争いによる不安
地震国日本、災害はいつ、どこに来てもおかしくない
多くの人が内心では未来の食料に不安を持ち合わせていると思います。
 
食糧問題は既に始まっています。
このプロジェクトは「食糧の自給」自分の未来の食糧は自分で確保する事を目的とします。
「農業問題」は複雑で、これまで長い間先送りされてきました。
この度始まった、国策「地域計画」による10年、20年先を見越しての地域の話合いを進め、
仕組みをできる限り簡単にして、農業の最大の課題である「農地集積」に取組むための計画を作る事からスタートします。