自給プロジェクト｜山形たかはたデジタル農場

自給目標価格

精米５㎏　2,250 円
年間保管料込
配送料別
 
※税務処理について
1.自分や家族が消費する目的で生産した農産物を分配する場合は、所得税・消費税の課税対象にはなりません。
2.事業等で使用する場合は、税務署と協議して税務処理方法について検討します。
 
 

みんなで自給生産した農産物を分配した場合の税務処理は、以下のようになります。

1. 所得税
原則: 自給生産した農産物を分配した場合、原則として所得税の課税対象となります。
例外:
自家消費: 自分や家族が消費する目的で生産した農産物を分配する場合は、原則として課税対象となりません。
贈与: 親族や知人などに贈与する場合は、贈与税の課税対象となる可能性があります。ただし、少額の贈与や生活費の援助とみなされる場合は、課税対象とならない場合があります。
 
 
2. 消費税
原則: 自給生産した農産物を分配した場合、原則として消費税の課税対象となります。
例外:
自家消費: 自分や家族が消費する目的で生産した農産物を分配する場合は、課税対象となりません。
免税事業者: 消費税の免税事業者の場合は、課税対象となりません。
 
 
3. その他
帳簿の作成: 自給生産した農産物の生産量や分配量を記録した帳簿を作成する必要があります。
確定申告: 所得税や消費税の確定申告を行う必要があります。
 
 

考え方

生産コストは、農水省国内令和5年度米生産費を目標とする。
栽培品種は高温に強い品種とする。
流通手数料が無い事で25％～30％の削減が見込まれる。
生産経費+精米加工・玄米保管経費を含む。
運営は参加者の会費と生産経費を持って充てる。
 
 

自給運営費

参加会費

会員会費+各自給コース参加料
年会費1人　10,000円
会員はその他特典を付ける
 
 

参加者の経費

家族の自給農産物
例（精米100㎏＝お米5㎏✕20袋の場合）
2,250円✕20袋＝45,000円
 
※家族の自給農産物は消費税課税対象外。
 

会費・費用の納入時期

一括・分割
分割の場合は手数料加算
 
 

配送

発送・配達の場合は別途料金
佐川急便の場合

 
 

メリット　

安く購入できる
安心して食べられる
農業が出来る
農業を学ぶことができる
会員規定による作業業務報酬を支給
 

（１）販売手数料が無いから安くできる。

1.ECサイト手数料　20～25％
2.スーパーの場合
生産者➨集荷業者➨卸➨精米業者➨スーパー
30％～50％
 
（２）安心できる
お米の生産の工程や使用される資材がわかる。
必要最低限の農薬を使用する。
 
（３）農業が出来る
忙しい時は生産作業に参加する。
企画に参加する。
業務に参加する。
規定による報酬が貰える
 
（４）農業がわかる
農業の仕組みを広報する
 
（５）出役すれば報酬が貰える
規定に従って作業や企画・業務報酬が貰える。
 
 

「試　算」

参考資料　
農林水産省　
令和5年産 米生産費（個別経営体）
令和5年産 米生産費（個別経営体）
 
令和6年産米　生産者買取価格
はえぬきの場合（税別）
1等品　19,500円～23,000円／60㎏
 
令和5年産農水省調査生産費
1万5,948円
令和6年産米生産費はまだ、公表されていない
機械、部品、修理費用、生産資材等の高騰により生産経費を10％増とした。
 
令和5年産生産費✕110
60㎏玄米価格を
　17,548円とした
 
玄米単価
17548円÷60㎏＝
玄米価格　293円／㎏
 
精米価格　322円／㎏
※玄米を精米にすると10％程度目減りする。
（米糠と被害米の除去）
 
年間保管料＋精米加工経費
450円／㎏
とした。
 
精米価格単価＋保管料＋精米加工経費
 
計　450円✕5㎏の場合＝2,250円
 
 

栽培方法

栽培方法は慣行栽培と直播栽培とする。
除草剤は使用する。
原則として殺虫殺菌剤は使用しない計画とする。
肥料は化学肥料を使用する。
土壌改良資材は食味向上と病気予防の為に珪酸肥料を使用する。
栽培品種はつきあかりとする。
　ECサイト実販売にて好評を得た実績がある。
 

ここには、農地が山ほどあります。
自分達で食糧を自給すれば、流通の手数料（25％～35％）の必要もありません。
安く・安心して食することができます。
無駄な農薬は使いません。
無駄は資材も必要ありません。
無駄は徹底的に排除します。
組織でみんなで助け合って「自給農業」をやって見ようと考えました。
これが「究極の農業」です。
 

（１）地域ビジョンを作る
（２）インターネットを使った広報活動を行う。
（２）地域の農地管理会社を立ち上げる。
（３）誰でも参加できる自給の取組みを行う。
（４）この取組を都会へ伝え参加を呼び掛ける。
（５）耕作農地と不耕作農地の区分けを行う。
（６）水田の一時利用停止農地の土地改良区賦課金を除外する事について請願を行う。
（７）耕作放棄農地の固定資産税減免措置について請願を行う。
（８）農業問題・課題の解決策について進言を行う。